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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

政府広報オンライン






(外部サイトへのリンク)

政府広報オンライン「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナちゃん 

マイナンバー制度の効果

 公平・公正な社会の実現

所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、脱税や不正受給を防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

 国民の利便性の向上

社会保障や税に関係する手続きにおいて、窓口に提出する書類が削減されるなど、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

 行政の効率化

情報の照合、転記、入力などに要している時間が短縮され、行政事務が簡素化されることで手続きがスムーズになります。


個人番号(マイナンバー)

 住民票を有する全ての人に、1人1つの番号(12桁)が通知されます。

 平成27年10月以降、住民票の住所にマイナンバーの記載された「通知カード」が郵送されます。

 住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。

 届いた「通知カード」は、紛失しないように大切に保管してください。

 (通知カードイメージ)

 通知カード(サンプル)


個人番号カード

 個人番号カードは顔写真付きのICカードで、平成28年1月から希望者に交付されます

 (上記通知カードの送付時に、個人番号カードの交付申請書類が同封されます。)

 本人確認のため身分証明書として使えるほか、各種行政サービスに利用される予定です。

 表面に基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と顔写真、裏面に個人番号が記載される予定です

(個人番号カードイメージ)

 個人番号カード(サンプル)


個人情報保護について

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きで行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。

 他人のマイナンバーを不正に取得するなどの行為は、処罰の対象となります。


特定個人情報保護評価について

 町が個人番号を保有・利用する際に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 

詳しくは下記ホームページをご覧ください。


評価書の公開について 

 評価書

番号

 事業名

 評価書

 担当課

 公表日

 1

 住民基本台帳に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 税務住民課  平成27年5月1日

 2

 個人住民税に係る事務 

 基礎項目評価書

(PDFファイル)

 税務住民課  平成27年12月18日

 3

 固定資産税に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 税務住民課  平成27年12月18日

 4

 軽自動車税に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 税務住民課  平成27年12月18日

 5

 国民健康保険に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 保険健康課  平成27年12月18日

 6

 国民年金に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 保険健康課  平成27年12月18日

 7

 公営住宅に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 住宅水道課  平成27年12月18日

 8

 児童手当に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 福祉課  平成27年12月18日

 9

 子育て支援に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 福祉課  平成27年12月18日

 12

 後期高齢者医療に係る事務

基礎項目評価書

(PDFファイル)

 保険健康課  平成27年12月18日

 

独自利用事務について

 

 当町において、マイナンバー法に規定された(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について(以下「独自利用事務」という。)、独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 

 

 

独自利用事務の情報連携に関わる届出について

 

 当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

 

独自利用事務の情報連携に係る届出書の公開について 

執行

機関

届出

番号

 事務名

 届出書

 担当課

 届出日

香春町長

 子どもの医療費助成に関する事務

届出書

(PDFファイル)

 福祉課  平成28年9月27日

香春町長

 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務 

 届出書

(PDFファイル)

 福祉課  平成28年9月27日

香春町長

 ひとり親等の医療費助成に関する事務

 届出書

(PDFファイル)

 福祉課  平成28年9月27日

 

民間事業者の対応

民間事業者においても、社会保障や税の関係の手続きで対応が必要となります。


香春町
〒822-1492
福岡県田川郡香春町大字高野994
TEL 0947-32-2511 FAX 0947-32-4815