健全化判断比率等の公表について

■平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

1．健全化判断比率

（注1）実質赤字比率及び連結実質赤字比率については赤字額がないため、「－」と記載し、参考に黒字の比率をマイナス表示（▲）しています。

（注2）将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率がマイナスとなったため、実質的な将来負担がないという結果となりました。そこで、「－」と記載し、参考に算定された比率を下段に（）書きしています。

（注3）連結実質赤字比率の財政再生基準（※印）には経過措置が設けられています。（ H21年度決算まで：40％ → H22年度決算：35％ → H23年度決算以降：30％ ）

2．資金不足比率

（注）資金不足が生じた会計がないため、資金不足比率は該当ありません。そこで、資金不足額及び資金不足比率は「－」と記載し、参考に算定された数値を下段に（）書きしております。

3．各比率の状況について

昨年度と同様、4つの健全化判断比率は早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っておりますので、香春町は比較的健全な財政運営がなされていると判断することができます。今後も比率の悪化に注意しながら、健全財政を維持していきます。

また資金不足比率については、昨年度と同様、各公営企業会計とも「資金不足なし」という結果となり、健全な経営がなされていると判断できます。今後も独立採算の原則を遵守し、安定的な経営が継続できるよう努めていきます。

※各比率の詳しい説明については下記のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

【解説版】平成22年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率について