公的資金補助金免除繰上償還に係る財政健全化計画

■公的資金補償金免除繰上償還とは

　平成19年8月、国は地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、公債費負担の軽減対策として「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」を定めました。
　これにより、一定の条件（実質公債費比率や経常収支比率等）を満たす地方公共団体は、徹底した総人件費の削減等、行政改革・経費節減に関する財政健全化計画または公営企業健全化計画を策定し、承認された場合、平成19年度から平成21年度までの3年間に限り、過去に高利率で借り入れた公的資金（財政融資資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金）について、特例的に補償金無しで繰上償還が認められます。

■財政健全化計画について

　本町においても、後年度の公債費負担の抑制を図り、また自立性・持続性のある行財政運営を推進していくため、財政健全化計画を策定した結果、このたび国からの承認を受けましたので、公表します。
　なお、この計画が不当に実施されていないと認められる時は繰上償還の中止や延期、または繰上償還額の調整・減額が行われることがあります。

　財政健全化計画については下記よりダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

■繰上償還について

　本町においては、昭和59年度借入の旧簡易生命保険資金（借入額147,000千円、利率7.10％）について、繰上償還を実施します。
　この繰上償還の対象額は18,618千円であり、今回の特例による効果額（残存期間の利子）は1,337千円となる見込みです。
　また、この繰上償還を実施することにより、本来平成21年度に償還すべき金額である13,304千円の分だけ、平成21年度予算編成において財源が確保されることとなります。