住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書の発行終了について

電子証明書の住民基本台帳カードへの発行等の終了について

マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの交付を平成27年12月で終了します。（詳しくは、住民基本台帳カードの交付終了について）

それに伴い、住民基本台帳カードを使用した電子証明書（公的個人認証）の発行を平成27年12月22日で終了します。

平成28年1月からは、電子証明書をあらかじめ搭載した個人番号カードの交付が始まります。

• 終了日：平成27年12月22日（火曜日）17時

注：登録は終了しますが、お持ちになっている住基カードや電子証明書は、有効期限もしくは、 規定の失効時までご利用いただけます。

新しい電子証明書の交付開始について

新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、「個人番号カード」に格納されます。

交付開始：平成28年1月から

• 新しい電子証明書を住基カードに格納することはできません。
• 住基カードに格納された電子証明書を、個人番号カードに格納しなおすことはできません。
• 住基カードと個人番号カードを両方持つことはできません。有効な住基カードであっても個人番号カードの交付を受ける際は、返納する必要があります。

個人番号カード及び新しい電子証明書は、制度上、即日交付ができません。
確定申告を控えている時期に有効期間の満了日を迎える方は、注意してください。

電子証明書の更新について

平成28年1月から交付が始まる個人番号カードは、法令の定めにより地方公共団体情報
システム機構が、交付申込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までを一括して行います。

そのため、平成28年1月の交付開始当初は、個人番号カードの申込みが集中することにより、交付までに時間がかかることが予想されます。

平成28年の確定申告時期に有効な電子証明書をお持ちでない方が、新しい電子証明書にて確定申告を行えるよう個人番号カードの申込みを行っても、交付が確定申告時期に間に合わないおそれがあります。

平成28年の確定申告を電子証明書にて行う予定の方は、必ず電子証明書の有効期限をお確かめください。

住基カード及び電子証明書の更新手続きは、有効期限の3ヶ月前から申請できますので、早めの対応をお願いします。