農地を耕作目的で売買・貸借するには（農地法第3条）

農地を耕作目的で売買・賃借するには

農地等を耕作する目的で売買や贈与、貸借する場合は、農業委員会の許可が必要ですので事前に許可申請をお願いします。

許可を受けるためには、農地の権利を取得（設定）しようとする人が、すでに権利等を保有する農地、申請により新たに権利を取得（設定）しようとする農地を適切に耕作する、またその資質を有すること等の要件を満たす必要があります。

申請にあたっては、下記「農地法第3条許可申請に関する必要書類一覧」をご確認のうえ、必要書類を揃えて申請書を提出してください。

【農地の貸借について】

農地の貸借は、農業委員会による許可（農地法第3条許可）によるほか、農業経営基盤強化促進法による「利用権設定」による方法があります。

詳しくは、「農地の貸借（利用権設定）について」をご覧ください。

【農地の相続について】

相続により農地の権利を取得した場合は、許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です。

詳しくは、「農地を相続した場合には」をご覧ください。

【申請書の受理、許可のスケジュールについて】

農地法第3条許可申請書の受け付けは、毎月10日頃に開催される農業委員会総会の翌日から当月25日（25日が休日の場合は直前の平日）までとなっており、当月に受け付けた申請を翌月の農業委員会で審議します。

詳しくは、「各種申請・総会開催日程」をご覧ください。

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農地法第3条許可申請に関する必要書類一覧

農地法第3条許可申請書（共通様式）

耕作確約書

委任状