国民健康保険税について

国民健康保険税の賦課について

加入者は所得等に応じた保険税を納めなければなりません。
国民健康保険は加入者からの保険税を国の補助金によって運営されており、医療機関を受診した際の
医療費の財源になります。加入者の皆さんが安心して暮らすためにも決められた期限内に納付ください。

• 世帯主が国民健康保険に加入していなくても同世帯で加入者がいれば世帯主名義で課税されます。
• 加入者数、前年の所得額をもとに課税されます。年度の途中で加入者数、所得額が変更になった場合は再計算します。
• 届出日ではなく加入資格が発生した日を基準日とするため届出が遅れた場合さかのぼって課税となります。

保険税の計算方法

保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分、子ども子育て支援納付金分の合計額になります。

令和8年度	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分	子ども子育て支援納付金分
所得割額	7.61％	2.79％	2.3％	0.26％
均等割額	29,000円	10,000円	10,500円	1,000円
18歳以上均等割	―	―	―	40円
平等割額	29,000円	10,500円	8,100円	1,000円
賦課限度額	670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

令和7年度	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分
所得割額	7.3％	2.7％	2.3％
均等割額	27,400円	10,200円	10,500円
平等割額	27,500円	10,300円	8,100円
賦課限度額	660,000円	260,000円	170,000円

注意点
所得割額のもととなる所得とは加入者全員のもの
介護保険分は40歳以上65歳未満の方のみ課税


保険税の軽減措置

• 世帯主および加入者の所得が基準額以下の場合、均等割・平等割額について申請せずに軽減を受けられます。

軽減措置

軽減内容	基準額（令和7年度）	基準額（令和6年度）
7割軽減	430,000円	430,000円
5割軽減	430,000円+（310,000円×加入者数）+10万円×（給与所得者等－1）	430,000円+（305,000円×加入者数）+10万円×（給与所得者等－1）
2割軽減	430,000円+（570,000円×加入者数）+10万円×（給与所得者等－1）	430,000円+（560,000円×加入者数）+10万円×（給与所得者等－1）

軽減を受けるためには所得額の確認が必要です。必ず所得がなかった方も、その旨を確定申告してください。
（確定申告のことに関しては、税務住民課にお尋ねください。）

• 未就学児の軽減について

令和4年度から未就学児（小学校入学前の児童）にかかる国民健康保険税について、均等割の半額（軽減対象者については軽減後の額の半額）が減免されます。申請等の必要はありません。

• 産前産後の保険税減免について

令和6年1月1日から、出産される国民健康保険被保険者の国民健康保険税の所得割額と均等割額が、産前産後期間の4カ月間（多胎妊娠の場合は6カ月間）免除されます。この免除にあたり、所得制限はありません。
母子健康手帳など出産予定日や妊娠の状態が確認できるものお持ちください。

• 非自発的失業者に対する軽減措置

倒産や解雇、雇い止め等事業主の都合で離職した方が国保に加入される場合、一定の要件に該当するときは申請により保険税が軽減されます。

対象者は以下の要件すべてに該当する方です。

1. 離職日時点で65歳以下
2. 離職日が平成21年3月31日以降
3. 雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」で雇用保険受給者証の離職理由の欄に下記のコードが記載されている方
4. 対象となる離職理由コード...11,12,21,22,23,31,32,33,34

保険税の納付方法

保険税の納付期限は各納付月の末日です。口座振替の場合も同日となります。

• 普通徴収...納付書または直接納付する方法です。
  
  
• 特別徴収...年金から直接納付する方法です。（対象者には条件があります。）
  
  納期について
  

  4月

  5月

  6月

  7月

  8月

  9月

  10月

  11月

  12月

  1月

  2月

  3月

  普通徴収

  1期

  2期

  3期

  4期

  5期

  6期

  7期

  8期

  特別徴収

  1期

  2期

  3期

  4期

  5期

  6期

  特別徴収の1期、2期、3期までは前年度の税額から暫定賦課されます。（仮徴収）

令和8年度から子ども・子育て支援金分の保険税区分が追加されます

• 全ての世代や企業のみあさまから支援金を拠出していただき、子育て施策の拡充にあてるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。拡充される給付等としては、児童手当の拡充、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、妊婦のための支援給付、出産後休業支援給付などがあります。