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国民健康保険税について

更新日:2021年6月21日

国民健康保険税の賦課について

加入者は所得等に応じた保険税を納めなければなりません。
国民健康保険は加入者からの保険税を国の補助金によって運営されており、医療機関を受診した際の
医療費の財源になります。加入者の皆さんが安心して暮らすためにも決められた期限内に納付ください。


  • 世帯主が国民健康保険に加入していなくても同世帯で加入者がいれば世帯主名義で課税されます。
  • 加入者数、前年の所得額をもとに課税されます。年度の途中で加入者数、所得額が変更になった場合は再計算します。
  • 届出日ではなく加入資格が発生した日を基準日とするため届出が遅れた場合さかのぼって課税となります。

保険税の計算方法

保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の合計額になります。

保険税の計算方法(令和3年度)(令和2年度と変更ございません。)
  医療保険分
後期高齢者支援金分
介護保険分
所得割額
8.6%
2.5%
2.1%
均等割額
26,900円
8,100円
9,400円
平等割額
29,200円
8,800円
6,900円
賦課限度額 630,000円 190,000円 170,000円
注意点
所得割額のもととなる所得とは加入者全員のもの
介護保険分は40歳以上65歳未満の方のみ課税


保険税の軽減措置

  • 世帯主および加入者の所得が基準額以下の場合、均等割・平等割額について申請せずに軽減を受けられます。
軽減措置
軽減内容
基準額
7割軽減
430,000円
5割軽減
430,000円+(285,000円×加入者数)
2割軽減
430,000円+(520,000円×加入者数)
軽減を受けるためには所得額の確認が必要です。必ず所得がなかった方も、その旨を確定申告してください。
(確定申告のことに関しては、税務住民課にお尋ねください。)

  • 非自発的失業者に対する軽減措置
倒産や解雇、雇い止め等事業主の都合で離職した方が国保に加入される場合、一定の要件に該当するときは申請により保険税が軽減されます。

対象者は以下の要件すべてに該当する方です。

  1. 離職日時点で65歳以下
  2. 離職日が平成21年3月31日以降
  3. 雇用保険の「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」で雇用保険受給者証の離職理由の欄に下記のコードが記載されている方
  4. 対象となる離職理由コード...11,12,21,22,23,31,32,33,34

保険税の納付方法

保険税の納付期限は各納付月の末日です。口座振替の場合も同日となります。

  • 普通徴収...納付書または直接納付する方法です。

  • 特別徴収...年金から直接納付する方法です。(対象者には条件があります。)

    納期について
      4月
    5月
    6月
    7月
    8月
    9月
    10月
    11月
    12月
    1月 2月 3月
    普通徴収
          1期
    2期
    3期
    4期 5期
    6期
    7期 8期  
    特別徴収
    1期
      2期
      3期
      4期
      5期   6期  
    特別徴収の1期、2期、3期までは前年度の税額から暫定賦課されます。(仮徴収)

お問い合わせ

保険健康課 国保年金係
窓口の場所:本庁舎1階 6番
電話番号:0947-32-8401
ファクス番号:0947-32-4815

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