第4期特定事業主行動計画

次代の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ育てられる環境の整備に、社会を挙げて取り組んでいくため、平成17年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行され、国や地方公共団体は、職員を雇用する事業主の立場から「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられました。この法律の施行期間が、平成27年度から10年間延長されたことを受け、第2期の香春町特定事業主行動計画（後期計画）の基本的事項を踏襲した新たな計画に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の基本的視点を踏まえた、第3期香春町特定事業主行動計画を策定し、事業を進めてきました。
また、働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどの考え方、パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメント防止の考え方が広く浸透し、社会環境は大きく変化している中、令和元年6月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。
このような実情を踏まえ、現行の計画期間が令和2年度をもって終了することに伴い、第4期特定事業主行動計画を策定しました。

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