ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

概要

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、地方公共団体は、住民記録や税、子育て支援などの対象20業務で使用するシステムを、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。あわせて、これらのシステムの稼動環境として、国が整備した全国共通のクラウド環境（以下、「ガバメントクラウド」という。）を利用することが努力義務とされ、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行することに伴う経費については、デジタル基盤改革支援補助金により、必要な財政支援を受けることができるようになっています。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

ガバメントクラウド以外の環境（オンプレミスを除きます。）に構築された標準準拠システムへ移行する場合は、次の条件をいずれも満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができるようになっています。

（条件1）
ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
（条件2）
ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること

香春町の標準準拠システムにおけるガバメントクラウド以外の環境への移行について

香春町では、対象となる標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ富士フイルムシステムサービスが提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」及び、有明ねっとこむが提供する「九州自治体クラウド」へ移行することを決定いたしました。つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。

戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス環境へ移行する標準準拠システム

• 戸籍システム
• 戸籍附票システム

九州自治体クラウド環境へ移行する標準準拠システム

• 住民記録システム
• 選挙人名簿管理システム
• 固定資産税システム
• 個人住民税システム
• 法人住民税システム
• 軽自動車税システム
• 国民年金システム
• 国民健康保険システム
• 後期高齢者医療システム
• 障がい者福祉システム
• 健康管理システム
• 児童手当システム
• 子ども・子育て支援システム
• 印鑑登録システム