香春町ごみステーション整備及び管理支援補助金

趣旨

令和8年度より管理団体（行政区、住民グループなどを指す。以下「団体」と言います）により、ごみを排出するために使用する「地域ごみステーション（ごみ集積所、以下「ステーション」と言います）」を新たに整備するとき、または現に使用しているステーションの維持管理などを行うときに要する経費の一部について、町長が認めた事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和8年度申請受付開始は、5月18日（月曜日）からを予定しています。
詳細は、広報かわら5月号に掲載します。

補助対象となる団体

ステーションを設置、または管理する行政区等（住民グループを含む）の団体

☆以下の場合は、補助の対象外です。

• 個人が新たに設置する、もしくは現に設置しているステーション
• 民間事業所、民間集合住宅（アパートなど）および公共事業のために使用することを目的として新たに設置する、もしくは現に設置しているステーション
• 暴力団員であるとき、もしくは暴力団または暴力団員と密接した関係を持つ場合
• 前回の補助交付日から5年を経過していない団体

補助対象となる事業

• 団体が新たにステーションを設置、整備する場合
• 団体が新たに整備するステーション、または現に使用しているステーションのため、ごみを飛散しないことを目的にごみかご、もしくは収集用ネットを購入する場合
• 現に団体が使用しているステーションの維持管理のために必要な改良、修繕およびルール違反対策に使用するための機器設置など

補助額

事業内容	補助額
団体が新たにステーションを設置、整備する場合 団体がごみかご、収集ネットの購入をする場合	必要とする経費の2分の1 （上限：50,000円）
現に団体が使用しているステーションの維持管理に必要な改良、修繕及び ルール違反対策のための機器設置など	必要とする経費の2分の1 （上限：30,000円）

交付額に100円未満の端数があるときは、その額を切り捨てます。

【注意】

• 1団体につき、その年度に1回のみ交付できます。
• 町が団体より申請を受け、交付決定後に行った事業のみ補助対象となります。（交付決定前に行った事業、もしくは事業が終了した後の申請は補助対象外となります）
• 団体が行う事業が終了した日から1月以内、もしくは交付決定を行った年度の終了日（3月31日）のいずれか早い日までに、町に対して実績報告書の提出と補助金の請求を行っていただきます。補助金は町が提出された資料の審査をすべて終了し、適切であると判断したのちに指定口座へ振込を行います。
• 団体に補助金を交付した後、違反事項が判明したときは、補助金の返還を求めることがあります。

補助事業を受けるにあたっての注意点

補助交付を受けようとする団体およびステーションは、以下の点を行ってください。

• 使用者が維持管理および運用などについて相互に協力し、清潔に保つこと。
• 新たな転入者などがステーションの使用を希望する場合は、維持管理や運用などについて協議を行い、円滑に使用できるようにすること。
• 新たにステーションを整備するときは、「香春町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則」第6条第1号から第6号の規定に基づいて行うこと。

【参考】香春町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

補助金交付までの流れ

1. 交付申請書（様式第1号）を添付資料とともに提出
    事業内容に変更があるときは、変更承認申請書（様式第3号）を提出する必要があります。
                            ↓
2. 町が内容を審査し、補助金の交付を決定
                            ↓
3. 補助金交付決定後、団体は申請した事業を実施
                            ↓
4. 事業終了後、団体は実績報告書（様式第5号）と添付資料および補助金交付請求書（様式第7号）を町へ提出
                            ↓
5.町は実績報告書の内容を審査し、補助金額の確定および指定口座へ支払う

令和8年度における申請受付、交付団体決定方法（予定）

初年度は交付申請受付をした団体による「抽選」を行い、交付団体を決定します。
申請受付などのスケジュール予定は以下のとおりです。
ただし、都合によりスケジュールを変更する場合がありますので、ご了承ください。
9年度以降の受付方法は、8年度の申請状況などを参考に今後検討します。

時期	内容
4月	区長会への説明（下旬頃）
5月	広報かわらへの記事掲載 町ホームページ、LINEなどでお知らせ 申請受付開始（5月18日（月曜日）からを予定）
6月	申請受付締切（6月17日（水曜日）までを予定） 税務住民課による抽選、交付団体決定（下旬） 交付団体決定に対し、補助対象となった旨を通知
7月	交付決定団体は申請した事業を開始（交付決定後）

交付決定団体数：上限50,000円の事業・最大7団体、上限30,000円の事業・最大5団体を予定
交付予定団体数に達しない場合は、後日先着順により申請を受け付けます。

その他

団体に対する補助に疑義が生じたときは、町は団体に対し報告を求めたり、補助対象のステーションや事業内容について、調査を行うことがあります。