後期高齢者医療について

後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の制度が改正され、これまでの医療保険と介護保険に加え、新たに「後期高齢者支援金」が創設されました。
これは、後期高齢者の医療費の一部分を、74歳以下の方で支援するものです。この制度の財政負担は、後期高齢者医療制度の被保険者が1割、公費（国・県・市町村）が5割を負担します。残り4割を、各医療保険者（社会保険・国民健康保険などの被保険者）の数に応じて負担することとされています。